うっかり獣医

　政府は18日、多重債務の解消を目指す改正貸金業法を完全施行する。消費者金融など貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までとする総量規制の導入が柱。返済能力を超えた過剰融資を防ぐ効果が期待される半面、低所得者や専業主婦ら一部の借り手は追加融資を受けられなくなるため、混乱を招く懸念もある。
　業界の自主規制機関である日本貸金業協会によると、消費者金融などの利用者約1300万人のうち、総量規制で600万人余りが追加融資を受けられなくなる恐れがある。
　また、収入がない利用者への融資は原則として禁じられるため、専業主婦（主夫）は配偶者の収入証明書などの提出を求められる。ただ、大手貸金業者の大半は、配偶者の年収を把握する事務負担が大きいことを理由に専業主婦らへの融資を取りやめる方針だ。　

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　忍者が使ったとされる両刃の武器「苦無（くない）」を所持したとして、警視庁生活環境課などは7日、銃刀法違反容疑で、兵庫県三木市にある金物製造販売会社の男性社長（40）＝同市＝と、法人としての同社を書類送検した。購入した客1人も同容疑で書類送検した。
　同課によると、社長は容疑を認め、「法改正で所持できないとは知っていたが、もったいなくて壊せなかった」と供述。昨年1月から今年5月にかけ、苦無計109本を販売し、約51万円を売り上げた。同社から計58本を押収したという。　

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　敷金扶助などの生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査４課に逮捕されたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元代表の由井覚容疑者（５１）が、事件で利用した女性（２４）とその母親（４３）から、数年間にわたり、生活保護費など計数百万円を受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。生活保護費を脅し取った可能性があり、府警は恐喝の疑いもあるとみて詳しく調べている。

　捜査関係者によると、由井容疑者は知人の元組員から、金に困っているという母親を紹介された。その後の０５年末、大阪市西成区役所を母娘を連れて訪れ、生活保護と転居のための敷金扶助などを認めるよう職員にかけ合って認められた。それ以降、由井容疑者は生活保護を受ける母娘から、名目を付けて継続的に金を徴収していたという。

　一方、大阪市によると、母娘は０５年末から計６回以上、転居を繰り返し、その都度、敷金扶助などを市から受け取ったが、申請の大半に由井容疑者らがかかわっていた。引っ越しも、由井容疑者と共に逮捕された内縁の妻で引っ越し業者の田村京子容疑者（６０）＝同市天王寺区＝が請け負っていた。

　◇不動産業界、慣習悪用か

　生活保護の敷金扶助を詐取したとして、大阪府警は次々に「貧困ビジネス」を摘発した。いずれの事件も、不動産仲介業者の影が見え隠れする。大手不動産仲介会社「エイブル」の社員も府警捜査４課に逮捕された。自称ＮＰＯ幹部の畑勲容疑者（４７）＝府警捜査２課が逮捕＝は、複数の不動産仲介業者と協力関係を結んでいた。背景には、敷金や礼金を巡る業界の不透明な慣習が浮かび上がる。

　生活保護受給者が転居する場合、自治体は転居費用を扶助する。特に高額なのは、賃貸住宅に入居する際の敷金や礼金に充てる敷金扶助。大阪市は今年３月まで、上限は約３０万円だった。

　敷金扶助の申請に必要な不動産仲介業者の書類について、大阪市のある業者は「敷金や礼金はそもそも法的根拠がなく、書類に書き込む数字は思いのまま。業界の慣習だが、それが貧困ビジネスに悪用された」と漏らす。

　畑容疑者と取引があった大阪市西成区の業者は「（畑容疑者に）人気のない物件を紹介して入居者を確保してもらい、礼金の一部をバックしていた」と明かす。書類の敷金の欄に扶助の上限額を記して畑容疑者に渡したこともほのめかし、「それが世の中の流れ」と声を潜めた。

　大阪市の担当者は「見抜くのは難しい。すべてを疑いの目で調査するのは不可能だ」と困惑する。業界団体「大阪府宅地建物取引業協会」の幹部（６６）は、エイブル社員の逮捕について「業界全体にとっては迷惑だ」と憤った。

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　バーナーなどで窓ガラスを割る「焼き破り」という手口で家電製品などを盗んだとして、愛知県警捜査３課と熱田署などは中国籍の男３人を逮捕し、２１日、名古屋地検に送検した。県警は３人が同居する自宅から約３００点、時価総額約１０００万円相当の家電製品を押収した。県内では同じ手口による窃盗被害が１００件確認されており、県警は３人が関与しているとみて裏付けを進めている。

　逮捕されたのは名古屋市中区千代田に住む董明月（２７）▽陳国山（３１）▽崔学慧（３４）−−の３容疑者（いずれも自称で無職）。逮捕容疑は１３日午後１時〜１４日午前１０時ごろ、愛知県一宮市にある公務員男性（４０）宅の窓ガラスを割って侵入し、パソコンなど４点（時価１１万円相当）を盗んだとしている。【山口知】

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　衆院内閣委員会で転倒、右足を負傷した民主党の三宅雪子衆院議員（４５）が１８日、代議士会で状況の説明と報告を行った。

　松葉ヅエをついて議員らの前に立った三宅氏は「転倒で皆様にご心配を掛け、お騒がせして申し訳ありません」と陳謝。「私自身で転倒した事実はなく、それを（自分で転倒したと）自民党議員に言った事実もない」とした上で「こういうときは黙っている方がいいと思ったが、土日に酷い報道がされた」と語った。

　最後に「お騒がせし、本当にすみませんでした」と頭を下げると拍手が起き、「なんで謝るの」という声も。代議士会後、三宅氏は「自分の口で、きちんとした説明をみなさんにするべきだと思って発言しました」と話した。

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　女子中学生にみだらな行為をしたとして、千葉県警松戸東署は12日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県柏市高南台、中学校教諭松本貴則容疑者（24）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は2月11日午前1時ごろ、松本容疑者の自宅で、松戸市の中学1年だった女子生徒（13）に、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。　

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　自民党は２２日、今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の骨子をまとめた。早期のデフレ脱却と景気回復を図るため、法人税の「思い切った減税」を提案。年金、医療、介護など社会保障制度を充実する財源として、経済状況の好転を前提とした「消費税引き上げを含む税制抜本改革」も盛り込んだ。ただ、いずれも数値は示さなかった。

　自民党は財源確保に苦しむ鳩山政権を意識し、「実現可能な責任ある政策を提案、実行し、民主党政権の暴走を止める」という観点からマニフェストの各項目を検討している。子育て支援策では「現金のバラマキ」を廃し、保育所の整備・拡充や幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化などを列挙。新卒者の就職支援にも取り組む。

　また、外交分野では、在日米軍再編の着実な実施▽自衛隊を迅速に海外に派遣する「国際協力基本法」の早期制定▽インド洋の補給支援活動再開−−などを掲げた。

　自民党は５月の大型連休後により詳細な案を公表し、国民の意見を聴く「パブリックコメント」も初めて実施する。【野原大輔】

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　宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」は２２日、党首が小林早賢（そうけん）氏（５１）から元幸福の科学理事長の石川悦男氏（５２）に交代したと発表した。交代の理由は「小林氏の体調不良のため」としている。小林氏は１８日に党首に就任したばかりだった。これに伴い、夏の参院選比例代表にも、小林氏に代えて石川氏を擁立する。

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　鳩山由紀夫首相は15日夜、オバマ米大統領が先のワシントンでの非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の5月決着に疑問を呈したことについて「（報道は）全く事実誤認の記事だ。『進展がない』とか『5月末までに厳しく決着を求めた』とか、そんな話は一切ない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はこの後、首相公邸で民主党の参院予算委員会メンバーと懇談し、「全く事実と異なる報道がされているが、オバマ大統領からはマスコミに書かれているような反応は一言もなかった。安心してほしい」などと説明した。　

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　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の抗議船から、妨害行為を繰り返し受けた日本鯨類研究所の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が南極海での調査捕鯨を終え１２日早朝、東京・品川の大井埠頭（ふとう）に帰港した。船体側面の船名などはＳＳのペイント弾による赤い塗料で汚れていた。

　日新丸はＳＳの抗議船から薬品入りの瓶を投げ込まれたり、目に当たると失明の恐れのあるレーザー光線を照射されるなどの妨害行為を受けた。乗組員約１３０人にけが人はなかった。

　調査船団は昨年１１月、クロミンククジラ約８５０頭などを捕獲し、年齢や胃の内容物などから生態を調べる目的で出港。農林水産省によると、妨害活動により捕鯨量は予定より大幅に下回る見込みという。

　調査では２月、ＳＳの妨害活動で船団の監視船「第２昭南丸」に酪酸入りの瓶が投げ込まれ、乗組員がけがを負うなどして、ＳＳメンバー、ピーター・ベスーン容疑者（４４）が傷害など５つの罪で起訴されている。日新丸を出迎えた日本鯨類研究所の関係者は「塗料は酪酸から目をそらし、人畜無害な抗議活動だと見せるカムフラージュだ」と話した。

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